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保育士は副業禁止なのか?
私立・公立の違いと始める前に確認したいこと

「保育士って、副業してもいいのかな?」

「職場に知られたら、どうなるんだろう……」

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副業に興味があっても、勤務先のルールや税金のことが気になって、一歩を踏み出せない保育士さんもいるのではないでしょうか。

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結論からお伝えすると、保育士という職業だからといって、すべての副業が一律に禁止されているわけではありません。ただし、誰でも自由に副業ができるというわけでもありません。

副業ができるかどうかは、私立保育園か公立保育園か、雇用形態は何か、勤務先でどのようなルールが定められているかなどによって変わります。

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この記事では、保育士が副業を始める前に知っておきたい勤務先のルールや、確定申告・住民税の基本について解説します。

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※この記事は一般的な情報提供を目的としています。法律や税金の取り扱いは、雇用形態や個別の状況、自治体などによって異なる場合があります。実際の判断にあたっては、勤務先や自治体、税務署などにご確認ください。

副業ができるか働き方について考える保育士

保育士は副業禁止なのか?まずは勤務先のルールを確認しよう

保育士という資格や職業そのものを理由に、すべての副業が一律に禁止されているわけではありません。

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一方で、副業が認められるかどうかは、次のような条件によって変わります。

  • 公立の保育園か、私立などの民間の保育園か

  • 就業規則や雇用契約書に、どのようなルールが定められているか

  • 正規職員、パート、会計年度任用職員など、どのような雇用形態か

  • 副業の内容が本業に支障を与えたり、勤務先の利益や信用に影響したりしないか

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まずは、自分の勤務先がどのようなルールを定めているのかを確認することが大切です。

公立保育園での副業について確認する保育士

私立保育園で働いている場合

私立などの民間の保育園では、副業に関するルールは、主に就業規則や雇用契約書などで定められています。

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厚生労働省は、副業・兼業を希望する人が働き方の選択肢を広げられるよう、企業や働く人が注意すべき事項をまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しています。

このガイドラインでは、企業は原則として副業・兼業を認める方向で検討することが適当とされています。ただし、これは国の方針を示すものであり、すべての保育園で自由に副業ができるという意味ではありません。

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たとえば、次のような場合には、副業が制限されることがあります。

  • 副業によって本業の業務に支障が出る場合

  • 仕事上の秘密が漏れるおそれがある場合

  • 競業によって勤務先の利益が損なわれる場合

  • 勤務先の名誉や信用を損なう行為がある場合

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実際のルールは、園や運営法人によって異なります。

「副業は禁止」「事前の許可が必要」「届出をすれば可能」「一定の条件を満たせば可能」など、さまざまなケースが考えられます。

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副業を始める前に、次の項目を確認しておきましょう。

  • 就業規則の「副業」「兼業」「兼職」「服務規律」などの項目

  • 副業を始める際に許可や届出が必要か

  • 禁止されている副業や、制限される仕事内容はあるか

  • 副業をする場合に守るべき条件は何か

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就業規則を手元で確認できない場合は、園長や事務担当者、運営法人の人事担当者などに、閲覧方法や手続きについて確認してみてください。

公立保育園で働いている場合

公立保育園で働く保育士の多くは地方公務員ですが、職員の身分や雇用形態によって適用されるルールが異なる場合があります。

地方公務員には、地方公務員法第38条に「営利企業への従事等の制限」が定められています。

この規定では、対象となる職員について、任命権者の許可を受けずに、営利企業の役員などに就任すること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業や事務に従事することなどが制限されています。

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つまり、対象となる職員については、すべての副業が一律に禁止されているというよりも、法律や自治体の規則に基づいて許可などが必要になる仕組みです。

ただし、許可を受けられるかどうかや、その条件・手続きは、自治体の規則や職員の区分などによって異なります。

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また、地方公務員法第38条には、非常勤職員に関する適用除外の規定もあります。どの職員が対象となるかは、雇用形態だけで自己判断せず、適用される法令や自治体の規則を確認することが大切です。

「公務員だから絶対に副業はできない」と決めつける必要はありませんが、「少額だから」「自宅でできる仕事だから」と自己判断して始めるのも避けましょう。

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公立保育園で働いている方は、次の窓口で確認することをおすすめします。

  • 勤務先の園長や担当者

  • 自治体の人事・職員担当課

  • 兼業や営利企業への従事に関する申請・相談窓口

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なお、公立の施設であっても、運営を民間法人が担っている場合などは、雇用主や適用されるルールが異なることがあります。施設の名称だけで判断せず、自分の雇用関係を確認しましょう。

副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要?

保育士が副業を始める前に確認するチェックリスト

「副業の所得が20万円以下なら、確定申告をしなくてもいい」と聞いたことがある方もいるかもしれません。

このルールは、一定の条件を満たす給与所得者について、所得税の確定申告が不要になる場合があるというものです。すべての人に当てはまるわけではなく、住民税についても別に確認する必要があります。

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基本のルールを確認しよう

国税庁によると、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になります。

ただし、確定申告が必要かどうかは、給与の受け方やほかの所得、申告する理由などによって変わります。

副業を始めたら、「20万円以下だから大丈夫」と決めつけず、自分の状況に当てはまる条件を確認しましょう。

参考:国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

 

「収入」ではなく「所得」で考える

20万円の基準で重要なのは、売上などの「収入」と、そこから必要経費を差し引いた「所得」を区別することです。

たとえば、業務委託の副業で年間30万円の売上があり、必要経費が12万円だった場合、所得は18万円になります。

ただし、経費として認められる範囲や所得の区分は、副業の内容によって異なります。すべての支出が経費になるわけではないため、領収書や支出の記録を残しておきましょう。

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副業先から給与を受け取る場合は注意

副業がアルバイトやパートなど、別の勤務先から給与を受け取る働き方の場合、業務委託などで得る所得とは判定方法が異なります。

給与を2か所以上から受け取っている場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、ほかの所得などを踏まえて確定申告の要否を判断します。例外もあるため、国税庁の案内を確認してください。

また、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、原則として、20万円以下で確定申告が不要になる副業の所得もあわせて申告します。

申告が必要かどうか判断できない場合は、税務署や税理士などに相談しましょう。

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住民税は別に確認しよう

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

住民税は、所得税とは別の税金で、市区町村などが取り扱います。申告の要否や手続きは、所得の種類や個別の状況、自治体の案内などによって確認する必要があります。

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所得税の確定申告をした場合は、通常、その情報が自治体にも共有されるため、別途住民税の申告をする必要がないケースが一般的です。ただし、個別の状況によって異なる場合があるため、自治体の案内を確認しましょう。

副業を始めたら、売上や経費を記録する習慣をつけておくと、申告の要否を確認するときにも役立ちます。

保育士の副業は住民税で職場に知られる?

副業のルールや手続きについて確認する保育士

副業を考えている保育士さんのなかには、「住民税がきっかけで職場に知られるのでは?」と心配している方もいるでしょう。

住民税は、前年の所得などをもとに計算されます。会社などに勤めている人は、給与から天引きして納める「特別徴収」が一般的です。一方、自分で納付する方法を「普通徴収」といいます。

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副業による所得があると、その所得も住民税の計算に関係するため、勤務先に伝わる情報が副業を知られるきっかけの一つになる場合があります。

ただし、住民税の仕組みだけで、副業が必ず知られる、あるいは絶対に知られないと断定することはできません。

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確認しておきたいポイントは、次のとおりです。

  • 副業の所得の種類によって、住民税の納付方法の取り扱いが異なる場合がある

  • 副業が給与の場合は、普通徴収を選べないことがある

  • 納付方法のほかにも、SNSや人づてなどで副業を知られる可能性がある

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また、住民税の金額は、副業以外にも収入や控除の変化などによって変わるため、金額だけで副業の有無が必ず分かるわけでもありません。

納付方法の選択や申告の手続きについては、お住まいの市区町村の住民税担当窓口で確認しましょう。

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大切なのは、知られない方法を探すことだけではなく、勤務先のルールを守り、必要な申告や納税を正しく行うことです。

職場に知られる主なきっかけや、副業を始める前に知っておきたい注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。

副業禁止の保育園で、隠れて副業を始めるのはおすすめできない

勤務先で副業が禁止されている場合や、事前の許可が必要な場合に、ルールを確認せずに副業を始めることはおすすめできません。

民間の保育園では、就業規則などに違反すると、注意や処分の対象になる可能性があります。公立保育園で働く地方公務員の場合も、適用される法令や自治体の規則に反すると、問題になることがあります。

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ただし、具体的な取り扱いは勤務先や職員の区分などによって異なります。処分の内容を一律に断定することはできません。

副業が気になっていても、最初から「どうすれば隠せるか」を考える必要はありません。

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まずは、次の点を確認してみましょう。

  • どのような副業が禁止されているのか

  • 許可や届出によって認められる可能性はあるのか

  • 本業と競合しない働き方で、認められるものはあるのか

  • 相談や申請をする場合、どの窓口に連絡すればよいのか

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副業について確認することは、必ずしも今すぐ始めると決めることではありません。自分の勤務先のルールを知るだけでも、今後の選択肢を考えやすくなります。

新しい働き方や副業に一歩踏み出す女性

「保育士しかしてこなかったから、副業できない」と思わなくて大丈夫

自宅でパソコンを使って副業に取り組む女性

「保育士以外の仕事をしたことがない」

「パソコンやSNSが得意ではない」

そんな理由で、副業を始めることに不安を感じている方もいるかもしれません。

でも、保育士として働くなかで身につけてきた経験は、保育園の外でも活かせる可能性があります。

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たとえば、次のような経験です。

  • 子どもや保護者と関わるなかで培ったコミュニケーション力

  • 相手の気持ちを考え、必要なことを伝える力

  • 行事や日々の保育を計画的に進める力

  • 製作や掲示物などを工夫する表現力

  • 忙しいなかで優先順位を考え、仕事を進める力

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もちろん、こうした経験があれば、すぐに副業で収入を得られるというわけではありません。仕事によっては、新しい知識やスキルを学ぶ時間も必要です。

それでも、これまでの経験を振り返ることは、自分に合った副業を考えるヒントになります。

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副業は、必ずしも保育士を辞めるために始めるものではありません。今の仕事を続けながら、新しいことを学んだり、働き方の選択肢を少しずつ広げたりする方法の一つです。

今の生活や本業を大切にしながら、自分にできそうなことから考えてみましょう。

保育士におすすめの副業を知りたい方へ

居心地の良いクリエイティブデスク.png

勤務先のルールや税金の基本を確認できたら、次は自分に合いそうな副業を探してみましょう。

副業には、文章を書く仕事、SNSを活用する仕事、スキルを身につけて取り組む仕事など、さまざまな選択肢があります。向き不向きや収入につながるまでの期間は人によって異なるため、仕事内容や必要なスキルを確認しながら選ぶことが大切です。

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保育士におすすめの副業や、未経験から始めるときの選び方については、こちらの記事をご覧ください。

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また、Instagramを活用した副業に興味がある方は、始め方や取り組む際のポイントをこちらの記事で紹介しています。

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どの副業を選ぶ場合も、すぐに収入が得られるとは限りません。仕事内容や必要な学習時間を確認し、無理なく続けられる方法を考えてみてください。

保育士の副業についてよくある質問

副業を始める前に就業規則を確認する保育士

保育士は副業禁止なのですか?

保育士という職業だけを理由に、すべての副業が一律に禁止されているわけではありません。ただし、勤務先の規則や雇用形態によって、禁止・許可制・届出制などの違いがあります。まずは自分の勤務先のルールを確認しましょう。

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私立保育園なら自由に副業できますか?

自由にできるとは限りません。副業に関する国のガイドラインはありますが、実際の取り扱いは、園や運営法人の就業規則、雇用契約書などによって異なります。事前の許可や届出が必要な場合もあるため、始める前に確認しましょう。

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公立保育園の保育士でも副業できますか?

地方公務員の場合、地方公務員法や自治体の規則などによって、副業や兼業に制限が設けられていることがあります。職員の区分によっても扱いが異なる場合があるため、勤務先や自治体の担当窓口に確認してください。

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副業の所得が20万円以下なら、税金の申告は不要ですか?

条件によって異なります。給与所得者について、所得税の確定申告が不要になる場合はありますが、副業先から給与を受け取っている場合や、ほかの理由で確定申告をする場合などは取り扱いが異なります。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは国税庁やお住まいの市区町村の案内をご確認ください。

参考:国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

 

副業をすれば、必ず職場に知られますか?

必ず知られるわけではありませんが、絶対に知られないとも言い切れません。住民税のほか、SNSや人づてなど、さまざまなきっかけが考えられます。勤務先のルールを確認し、必要な手続きを行ったうえで、自分に合った働き方を考えることが大切です。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

まとめ|副業を始める前に、ルールを確認することから

木のステップと上昇矢印のデスク風景.png

保育士の副業について、この記事のポイントを振り返りましょう。

  • 保育士という職業だけを理由に、副業が一律に禁止されているわけではない

  • 私立保育園では、就業規則や雇用契約書などを確認する

  • 公立保育園では、地方公務員法や自治体の規則、職員の区分などを確認する

  • 「所得が20万円以下なら申告不要」というルールには条件があり、住民税は別に確認する必要がある

  • 住民税の納付方法だけで、職場に知られるかどうかが決まるわけではない

  • 本業や生活に無理のない範囲で、自分に合った副業を考える


副業を始めたいと思ったら、まずは勤務先のルールを確認することから始めてみましょう。

具体的にどんな副業があるのか知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
 

 


「副業に興味はあるけれど、何から始めればよいのか分からない」という方は、初心者向けの入門講座で、自分に合った副業や最初の一歩を考えてみる方法もあります。

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副業を始めることを、今すぐ決める必要はありません。まずは情報を集め、自分の生活や働き方に合っているかを考えるところから、一歩ずつ進めていきましょう。

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